有限会社パソＱ学園
代表取締役 中島牧子 2001.6.5
ＳＯＨＯを統計的に見るなら、１０人以下のＳＯＨＯ事業所数は約５４０万カ所。関係ワーカーは約１５６８万人となり、「４人以下」の事業所は４０９万カ所、「自営業者」は８００万人以上（中央就業調査報告書）。アメリカのＳＯＨＯは４２０万人規模と言われることより、日本でもまだまだ増えつづける可能性を秘めております。このように市場が大きくなればなるほど、それを狙う悪いヤカラも増えるもの・・・。
今回は、そういった悪い業者にだまされないよう、その手口やどんな損害をもたらすのかをご紹介したいと思います。
事例その１
「在宅で仕事」の新聞の折込みチラシにて募集があり、詳細は会社で説明と会社にまず足を運ばせる。筆記試験とパソコン入力テストと仕事内容の説明がある。テスト合格者は登録料なしで研修（無料）後、仕事が発生する。しかし不合格者は、会社内のトレーニングスクールで計６８時間の研修を受け、その後仕事につく。研修費用は３０万。一緒に会社説明会を聞いた人、ほとんどが研修にいたとか・・・。つまり合格者なし。
事例その２
ネット上で「簡単なホームページ作成」の仕事と募集し、応募して来た人には、試験３回確実に合格するまでは仕事は出さないと。その教材費が７０万円。最初は、仕事がもらえるならとテストに挑戦するが、２回のテストにも受からないので、クーリングオフ期間中に解約したいと申し出ると、「あなたなら絶対受かる。サポートセンターもあるので頑張って」と言葉巧みに説得しクーリングオフ期間をすりぬける。その後何度挑戦してもテストに受からないので、お金を返せと言うと「今までのやり取りをテープに取っているが、あなたの言っていることは名誉毀損に価するとか、合格しないのはあなたの勉強が足りないだけだ」と、絶対解約はさせてくれない。
事例その３
テレビや新聞などにも良いイメージで登場している会社。データ入力などの簡単な仕事ということで募集し、仕事を得るためには専用ソフト（約８０万）を購入することが条件だが、報酬は、時給１０００〜２０００円で、月平均２０万〜４０万稼げるという説明がある。実際にそれを購入して仕事が入ってくるとそのソフトとは全く関係ない仕事であったり、時給１０００円どころか世間相場よりも低い単価で納期が短いのに大量のデータを送られてきたりする。しかも、報酬は誤入力があれば、引かれて行き１０箇所ミスがあれば０円になる。
ＳＯＨＯとして仕事をするのに、「資格」や「試験」は必要ありませんし、必要以上に高価な「パソコン」や「専用ソフト」も必要ありません。説明会や契約時にこのキーワードが出たら怪しいと思って下さい。もし、うっかり契約してしまったら、まずクーリングオフをその業者に申し出る。（書面で）それでもダメなら、下記のところに相談を・・・。
○日本消費者協会 03-3553-8601
○消費者生活センター 042-776-2598
○国民生活センター 042-758-3161
○消費者生活相談 自治体ごとに設置されています。詳しくは市や役場へ